高齢者住宅企画室 - FAQ

→　日本全国と言いたいところですが、北海道内を基本とし、東日本が主な範囲になると思います。
　　高齢者の生活と住まい・まちづくりに関わることですので、積雪寒冷といった気象条件に対応した
　　アドバイスができる地域がマッチしていると考えております。

→　確かに、結果として目に見える形になるものは高齢者住宅ということですが、実はそこに至るま
　　での様々な取り組み（形としては表わしにくい）そのものがコンサルティングの中身となります。
　　具体的には、「サービスのご案内」をご覧ください。

→　優秀な建築会社さんも多くありますが、必ずしも高齢者住宅に通じているとは限りません。近年の
　　傾向として、医療や介護サービスを併設するケースが増えていますが、単にバリアフリー設計であ
　　ればよいという訳ではなく、介護度が重くなった場合への対応や、入居者の認知症が進まない工夫
　　など、建物以外の要素も考慮した企画が極めて重要です。

　→　「まちづくり」というと、従来は「商店街の活性化」といった観点での議論が多かったと思いま
　　す。
　　しかし、少子高齢化が進み、高齢者の単身世帯の増加とあいまって孤立死や孤独死がニュース
　　となることも目立ち始めました。
　　そうした中、福祉の分野ではかなり以前から「福祉のまちづくり」といったことが叫ばれ、介護の
　　分野でも高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続できるよう支え合う「地域包括ケア」
　　といったことが言われるようになってきました。
　　そこでは、福祉コミュニティを意識した「まちづくり」の視点が求められていると考えておりま
　　す。
　　これらを総合的にまとめ「コンセプト」のページに示しましたのでご覧ください。

　→　コンサルタントはそれぞれ得意分野があるはずです。高齢者住宅の企画開発に関わって
　　いる方の場合は、大きく分けて建築系と福祉介護系に分けられるのではないかと思います。
　　弊社の場合は、もともとが経営コンサルタント（中小企業診断士）としてのスタートでしたの
　　で、強いて述べるとすれば「経営系」とでもいうことになるのかもしれません。
　　「コンセプト」にも示したとおり、高齢者住宅としての要件はもとより、福祉介護の機能面に加
　　え、地域とのかかわりも含めた「全体最適」を目指しつつ、何よりもそこに携わる事業者の経
　　営が成り立つことを重視したコンサルティングを心がけております。

　→　弊社代表は中小企業診断士ですが、1990年当時「医業経営コンサルタント」の資格がで
　　きたときにその資格も取得し、数年間その分野に力をいれた時期がありました。
　　2000年に介護保険制度が発足すると同時にその勉強を始め、翌年から９年間に亘って中小
　　企業診断士の有志十数名と研究会をつくり主宰し、介護事業の研究も進めてきました。
　　介護の現場にも足を運び実情を確認するとともに、多くの介護事業経営者にヒアリング調査
　　をしてきたなかで、経営を成り立たせるための要諦を把握したつもりです。
　　また、「福祉住環境コ―ディネーター」の資格取得を通じて、高齢者住宅や介護施設に必要な
　　構造やサイズなどの知識を補強するとともに、実際に懇意にしている建築士等とともに実務
　　を通してノウハウの蓄積に努めております。

→　クライアント名は差し控えますが、具体的な実績として現段階で一番と考えているのは、札
　　幌市内で関わった高齢者住宅が挙げられます。規模は50戸の高齢者向け賃貸住宅で、総事業
　　費は約５億円でした。
　　基本構想からコンセプトづくり、事業計画づくり、設計擦り合わせ、介護事業併設へのコ―デ
　　ィネート、医療との連携、運営会社設立、人材募集、人事労務制度構築、介護業界への根回
　　し、入居者募集ＰＲ、入居者受入運営体制構築等々を３年かけてお手伝いさせていただきま
　　した。

→　クライアントの方にとってのメリットは、何よりも経営者の立場に立ったコンサルティングと
　　いうことが挙げられると思います。
　　建築会社を抱えているコンサルタントであれば、どうしても建築受注側の意識が働くと思いま
　　すし、独立系の設計コンサルタントであっても、開業後の経営継続の可能性や社員の労務管
　　理までを含めたコンサルは難しいと思います。
　　福祉介護系のコンサルタントの場合は、介護事業等の運営面は詳しいと思いますが、介護
　　保険制度の枠組みを超越した経営感覚には弱い面がありそうです。

　→　実際に手がけております。高齢者住宅のみであれば比較的手続きは面倒ではないのかも
　　しれませんが、入居者募集等において高齢者住宅としての競争力は弱くなります。
　　そこで、介護事業等の併設を考えることになりますが、テナントの誘致や、自社で直接介護事
　　業を手掛ける場合にはスタッフの募集等も含めたタイミングと、補助金の応募申請時期のタイ
　　ミングを計る必要があるとともに、手続きの煩雑さも増すことから、スケジュールに余裕をもった
　　取組みが必要です。

　→　クライアント様のご事情やご依頼内容によってかなり金額に開きが生じますので、具体的
　　なご要望をお聞きした上でお見積りを出させていただきたいと思います。
　　ただ、一応の目安としては、1ヵ月30万円＋税　をご参考としてください。
　　また、少なくとも初回のご相談については、無料でお受けしておりますので、お気軽にご連
　　絡ください。

　→　いわゆるセカンドオピニオンですね。お請けしておりますので、是非ご相談ください。