わが国の高齢者人口は、2010年から2020年までの10年間で約2,900万人から約3,600万人に、また高齢者の単身・夫婦世帯は約1,000万世帯から1,240万世帯に増加すると推計されております。
現在、全高齢者に対する割合は、特別養護老人ホームなど施設系が3.5％、有料老人ホームなどの住宅系が0.9％とのこと（国土交通省資料）。諸外国との比較では、例えば英国では施設系が3.7％、住宅系は8.0％であり、デンマークの場合は、それぞれ2.5％、8.1％となっていて、わが国の立ち後れが目立つと考えられています。
こうしたことから国土交通省は成長戦略の中で、「今後10年間に60万戸の高齢者住宅を供給する」との目標を掲げております。
昨年（2011年）10月20日、「高齢者住まい法」が改正・施行され、それまでの高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）や高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の制度が廃止され、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」が、国土交通省と厚生労働省の共管で提唱されるようになりました。
目下その整備事業が推進されており、2020年を目途に高齢者人口に対する高齢者住宅の割合を欧米並みの３～５％にすることを目指しております。このため国は、補助金をつけ60万戸の「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」を供給する目標を掲げていますが、補助金につられ無理をして建てても、経営が持続できない可能性もあり、私どもは危機感を抱いているところです。
当ウェブサイトは「高齢者住宅企画室」と名付け、サービス付き高齢者向け住宅のコンサル＆コーディネートを標榜しております。具体的には、中小企業診断士及び福祉住環境コーディネーターの有資格者が、専門的見地から以下のようなサービスを提供しております。
●市場調査 （約１ヵ月） |
高齢者住宅を建設・運営しようとされる場所が、事業を継続していくうえで適しているか調査し、ご報告します。
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●事業構想 （１～３ヵ月） |
その立地が高齢者住宅事業継続の可能性が高いと判断された場合、どのようなコンセプトや業態で取り組むのが最善かについて、事業主の方と深く検討を重ね、構想を練り上げます。
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●収支計画 （１～２ヵ月） |
高齢者住宅のイメージ図（平面図）を１～２プラン作成するとともに、その規模・内容で事業展開する場合の長期損益・資金見通しを提示します。
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●作成済み計画の採算性評価 |
既に事業構想をまとめ収支計画が出来上がっている場合、「その計画が妥当なものであるかについての評価のみ」をお請けすることもしております。
不動産業者様や建設会社様から提案され高齢者住宅を建てようとしているが、その計画について「セカンドオピニオン（第三者の意見）」が欲しい場合にご利用ください。
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●実施コンサル＆コーディネート |
市場調査から収支計画立案までが終わり、実際に建設し運営に乗り出そうとされる場合に、具体的に相談に乗り、進め方を提案・助言し、また、必要な協力・連携先（設計会社、介護事業者、医療機関等）とのコーディネートを承ります。
さらに、入居者募集の取り組み、事業運営に関わる人材募集・採用、労務管理体制の整備、その他、必要な作業は広範囲にわたりカバーいたします。
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経営が持続できない可能性が予想される場合は、安易に手を出さない「勇気」(?)も必要です。 |
Concept