クリエーティブ・マネージメント （経営コンサルタント・中小企業診断士事務所）- 過去トピックス

　平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募に関して、複数箇所の修正があるとのアナウンスが中小企業団体中央会のＷｅｂサイトに掲示されました。
＜以下、引用＞
　「公募要領について多数の問合せがあり、中小企業庁から記載内容の修正依頼があったため、一部修正いたしました。修正内容は、別掲「修正箇所について」のとおりです。
なお、公募申請の際は、最新の公募要領をご確認のうえ、最新の様式に記載してご提出願います。（H28.2.10）
＜引用おわり＞

修正箇所については、こ　ち　ら　.からもご覧いただけます。

また、最新様式のダウンロードなどは→北海道中小企業団体中央会 にてどうぞ！

　平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が2月5日から開始されております。通称「ものづくり補助金」と言われておりますが、年ごとに後半部分の表現が少しずつ変化してきており、平成26年度補正では「・・・サービス革新補助金」であったが、今回は「・・・サービス新展開支援補助金」となっています。また26年度補正にあった「共同設備投資」という類型が無くなった代わりに「高度生産性向上型」という類型ができ、補助上限額3000万円で2/3補助となっています。これは、革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、ＩｏＴ等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5％を達成する計画であることが求められております。
　ほかにも少しずつ変化している部分がありますので、応募を検討される企業さんは、これから行われる「説明会」に参加されるとよいでしょう。ちなみに北海道経済産業局が行う説明会は2月17日、また北海道中小企業団体中央会の説明会は2月22日に予定されております。
　なお、今回の「公募要領」では「第一次公募」といった表現はなく、「公募は、原則一回限り」とのことで、締切は平成28年4月13日（当日消印有効）となっています。

　新年も早や半月が過ぎました。今日の日経新聞5面に、小さくて目立たなかったのですが、「経営計画策定で中小に減税措置」という見出しの記事がありました。
　経済産業省は、中小企業が生産性向上を目指す経営計画を策定することを条件に、新規の設備投資にかかる固定資産税や補助金を受けられる仕組みをつくるとのことです。通常国会に関連法の改正案を提出するとのことですが、どのような内容となるのか、興味が湧きます。これまでにも、技術開発を含む経営革新に関係した取り組みには補助金の施策等があり、その取り組みにあたって事業計画を示して応募する仕組みにはなっていました。
　今回の新聞記事では、“生産性向上を目指す経営計画策定”となっていますが、これまでのものとどのように違うのかは、詳細を見てみないとわかりません。ただ、言えることは、補助金や税の優遇措置等の有無にかかわらず、「経営計画」なるものは、策定しただけではダメで、成果はその計画を如何に実践するかにかかっており、その実施体制が伴わないケースが結構見受けられるということです。
　以前にトピックスとして触れたことがありましたが、“失われた20年”をくぐり抜けた今、企業の組織力・底力がかなり弱体化してしまったのではないかと危惧しております。計画を立てても、しっかりやりぬくことができるのか。実施体制づくり、それも基礎的な組織力アップをも含めた計画作りが必要ではないかと思われます。

　本日夕方、一本の電話がかかってきました。「長期経営計画作りを勧める案内をもらったが、入札で公共事業をメインにしている会社では、長期計画など立てるのは無理なのではないか？」というのです。
　これに対して「確かに、確実に落札できるとは限らず、また、仕事の量も公共事業予算に左右されるので、計画どおりにいかないのは事実でしょう。しかしそれでも、立てた方がよい。将来へ向けての人口減少は明らかで、高齢化も進むなか、公共事業予算の縮減やその使い道の変化が予想されている現在、事業のあり方を見直す必要があります。公共事業をしている企業さんでも長期計画作りをされているところはたくさんあり、その重要な中身としては、新分野進出がテーマとなっています。この場合、企業体質を変革していく必要があり、それにはどうしても数年以上の時間がかかる。ですから、公共事業がメインだからと言って、否、それならば尚のこと、長期的に自社をどう革新してゆくかといった長期経営計画作りが必要なのです。」というようなことを述べさせていただきました。
　すると、「実は、ウチは公共事業をしてきたが、今はすべてやめてしまった。」というではありませんか！なんと、当方がどう回答するか、試されたようです。「公共事業をされていたのであれば社員の皆さんの意識が変わるまでにずいぶん時間がかかったのではないですか？」と問うと、「10年かかって、ようやく今の体制に持ち込めた」とのこと。道理で、質問の電話の割には、余裕のある話しぶりだったわけです。経営革新を成功させられた自信のようなものが伝わってきました。
　実は社名も告げずに質問を受けた電話でしたので、「差支えなければ貴社名を・・・？」と尋ねると、「Ｇ社の社長です。当社のホームページもあとで見てください」と言われました。
　電話を切ったあと、その会社のホームページを拝見したところ、確かに、いわゆる公共事業とは明らかに異なる新規事業を手掛けられていました。そこで「もしや」と思い調べたところ、一昨年の「ものづくり補助金」に採択された企業さんでした。私どもとしては直接面識はありませんでしたが、このサイトで提唱してきたことを実践され、それなりに実を結んでおられるお話に接し、当方としてもうれしくなる出来事でした。
　来年度も同様の補助金があるかどうかはわかりませんが、補助金があろうがなかろうが、事業を維持・発展させるためには、経営革新が必要です。そのためにも、長期経営計画作りは社長の最重要課題といえます。

　マイナンバー制度（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）」に基づく社会保障・税番号制度（公的略称：番号制度））がいよいよ来年１月より動き出します。マイナンバー通知カードの個人への配達が遅れているとのニュースが報道されていますが、企業における準備も遅れているようです。
　今月に入り、マイナンバー対応に関するセミナーをいくつか受け、市販本も読んでみました。番号法においては、零細企業や個人事業主を含むすべての事業者がマイナンバーの適切な管理に必要な措置を講ずる義務があるとされています（番号法12条）。これまでの「個人情報保護法」では、個人情報の取扱件数が5000件以下なら個人情報取扱業者にはあたらないとされていましたが、今年9月に同法が改正され、この特例は廃止されました。
　したがって、たとえ個人事業主であっても、「支払いを受ける者」となれば取引先からマイナンバーを求められますし、「支払者」として他人（アルバイトや税理士等）のマイナンバーをひとつでも取得・保管・利用することになれば「個人番号取扱事業者」として厳格な安全管理措置が義務付けられております。
　また番号法では個人情報保護法よりも罰則の種類が多く刑も重くなっています。例えば正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金が規定されており、併科される場合もあるほか、不正に提供した者だけではなく、その者を管理監督する責任のある法人等に対しても、最高200万円の罰金が課される可能性があります。
　このため、中小・零細企業であっても、マイナンバー制度に関する「安全管理措置」が必要となります。具体的には①基本方針の策定、②取扱規程等の策定、③組織的安全管理措置、④人的安全管理措置、⑤物理的安全管理措置、⑥技術的安全管理措置が求められております。
　ＩＴ企業等においては主として⑥に関するものを中心に熱心にセミナーを開催していますが、中小・零細企業では費用面などから、なかなかそうした提案を実施しにくい現状もあります。
　マイナンバー制度への対応に関して詳しくは、特定個人情報保護委員会のサイトに、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」など多くの情報がありますので、ご参照ください。

　当サイトは、「経営革新」をメインテーマとして日頃の話題を取り上げ、あわせて私どもがお手伝いできる事柄についても情報提供してきました。今回は、「組織崩壊」が近づきつつあるのではないか？という危機感を述べたいと思います。

　「仕事と生活の調和憲章」が2007年12月に策定され、「ワーク・ライフ・バランス」が提唱され始めたとき、「何かが違う」と感じたものでした。　翌年、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され7月から「カエル！ジャパン」キャンペーンが始まりました。　内閣府の【仕事と生活の調和推進ホーム】サイトでは、「・・・働き方を変えることで、プライベートをたのしむ時間をつくり出す。社長も、ベテランも、新人も、サラリーマンも、ワーキングマザーも・・・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向けて、仕事のやり方を何かひとつ、今日から変えてみませんか？・・・と呼びかけております。趣旨は理解でき、何ら反対する理由はないのですが、何かが違うのです。
　さて、2014年12月末現在、このキャンペーンに対する賛同企業・団体・個人の総登録件数は2,590件とのこと（前掲サイトより）。　そのうち、企業・団体の登録件数は532件とのことでした。上場企業数が3,400社強、中小企業・小規模事業者が385万者あると言われているところ、あまりにも少ない数と言わざるを得ません。

　ただ、「働き方を変える」ことは、私どもがお手伝いしようとしている「経営革新」にも通じるものがあります。　そして、経営革新が難しいことと、ワーク・ライフ・バランスが進まないこととの間には、共通の要因ともいえるものがありそうな気がするのです。
　最近、「その答えかもしれない」と思えるものに気づきました。それは「組織力の弱体化」ということです。　振り返れば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代、（米国ではワーク・ライフ・バランスの萌芽期）、わが国にはまだ“日本的経営”がありました。
　しかしその後、「プラザ合意」があり、日本では「円高不況」、→「公共事業による内需拡大」と「低金利政策」、→「財テクバブル」、→「バブル崩壊」といった道を辿りました。　
　そして「失われた20年」とも言われた長い経済低迷期が続きましたが、この間に、グローバリズムの進展とあいまって規制緩和や自由化が進みました。日本版金融ビッグバンや労働者派遣法改正による非正規雇用の増大、インターネットの普及による競争ルールの変化など、企業を取り巻く環境は激変しています。加えて、最近では、異常気象による経営への影響にも大きなものがあります。

　企業は経営革新を図りながらこうした状況を乗り越えて行かなければならないのですが、「失われた20年」の間、多くの企業は防戦一方もしくは我慢に徹するか様子見を決め込み、前向きな投資をほとんどしてこられなかった。　そして日本的経営の特徴とされた終身雇用・年功序列・企業別組合のほか、株式持合や稟議制度によるボトムアップ型意思決定、家族主義的経営などはことごとく変革を迫られました。
　とくに人材面には“しわ寄せ”が大きかったように思います。その結果、人材力の低下が進み、組織力も弱体化したと思うのです。　日本的経営には良し悪し両面あると思いますが、そこで培われた組織風土なり企業文化といったものには、その企業としての“強み”や“底力”が秘められていたと思います。
　「ワーク・ライフ・バランス」が提唱されたとき「何かが違う」と感じたのは、この組織風土から生まれる“底力”を回復しないかぎり、機能しない（成果が出ない）と直感したからだと、今、思うのです。そしてこれは、経営革新を図ろうとする際にも、同じことが言えると気づきました。

　ここへきて、社員教育等、人材面へのテコ入れを進める動きもあるようですが、非正規雇用者にまで及んでいる訳ではありません。また、急遽、中途採用で人材確保しようとしても期待する人材が採れないか、採用できたとしても定着しない、もしくは本来の力を発揮できない状況が多いのではないでしょうか？
　日本人はもともと農耕民族です。タネを蒔いて水や肥料をやり育て、収穫します。その土壌が肥えていないと作物はよく育ちません。
　企業も同じで、新卒採用（播種）であれ中途採用（苗購入）であれ、水はやっても肥料（人材育成・教育等）を与えなければ、うまく育つ（力を発揮する）ものではありません。土壌がやせてしまっていては、途中で枯れてしまう（定着せず辞めて行く）こともあります。
　つまりここで言いたかったのは、企業の土壌（組織風土・企業文化）を肥沃にしなければ、これからますます強まるであろう異常気象（経営環境の激変）に耐え、生き残っていくことはできないのではないか、ということです。
　こうした事態に対する私どもなりの考えを提案するため、セミナーを企画しました。　「忍び寄る危機、“組織崩壊”を考える」セミナーです。
ご興味のある方は、是非、ご参加ください。→　“組織崩壊”を考えるセミナー

　　「H26年度補正　ものづくり・商業・サービス革新補助金」の、第二次公募についての採択結果が9月30日に発表になりました。
　全国から13,350件の応募があり、5,881件が採択されたとのことです。このうち北海道分は177件でした。採択率は44％で、一次公募のときよりも高まっております。北海道分について、24年度補正の当補助金（途中で名称が若干変化してはいるが・・・）から今回までの3年間にわたり、複数回採択されている企業がどの程度あったかを調べてみました。
　その結果、この3年間に2回もしくは2年連続で採択された企業は101社ありました。また、3回採択されている会社はそれらとは別に30社ありました。
合計131社ですが、ちなみに、この3年間に北海道で採択された件数は延べ987件となっております。
　また、今回採択された177件のうち、複数回採択されている企業は35社ありました。採択企業の2割近くがリピーターということになります。
　来年もこの補助制度があるかどうかはわかりませんが、募集内容が若干変化したとしても何らかの公募はあると思われます。今年初めて応募して、1次・2次とも落選されたとしても、諦めずに来年もチャレンジして欲しいものです。チャレンジすること自体が、経営革新への取り組みそのものなのですから。

　9月24日、安倍晋三総裁は党本部での記者会見で、新体制でのスタートにあたり、「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱、アベノミクス第２ステージとして『新３本の矢』の実現に向け、全力を尽くす決意を述べられました。
　その詳細は今後に委ねるとして、旧（？）アベノミクスの成長戦略に関し、地方創生の深化を目指す「ローカルアベノミクス」が語られ、少しずつ具体化されてきたものがあります。
　そこでは、成長を目指す地域の中小企業等の悩みとして、
　　　①成長のために何をすればよいか、具体的な方法がわからない
　　　②世の中のニーズを把握しきれず、系列内・地域内から飛躍できない
　　　③支援体制の問題（地域内の連携が充分でない、地域を越えた連携がとれていない）等が存在するとし、成長戦略「３つの見える化」に取り組むとしております。

　具体的には、①「成功の秘訣」の見える化、②「ビジネスチャンス」の見える化、③「支援体制」の見える化…とされていますが、この中の①に関係するものとして、「成長の“カギとワナ”ポータル【ミエル☆ヒント】 」が開設されております。
　これは、飛躍のきっかけをつかむためのヒントを簡単に探すことのできるサイトを作ったとのことですが、覗いてみることをお勧めします。
ＵＲＬは→　【ミエル☆ヒント】

また、成長戦略「３つの見える化」の説明資料はこちらからもダウンロードできますので、ご利用ください。　→　成長戦略「３つの見える化」

　8月31日（2015年）の日経新聞に、“「エシカル」模索する企業”という見出しの記事が載りました。エシカル（ethical）とは、「倫理的（な）」という意味です。同記事によれば、消費者庁において「倫理的消費とは何か」について議論されているとのことで、早速ネットで検索したところ、次のような説明が出てきました。
＜以下、消費者庁のサイトより引用＞
　より良い社会に向けて、人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費）への関心が高まっております。こうした消費行動の変化は、消費者市民社会の形成に向けたものとして位置づけられるものであり、日本の経済社会の高品質化をもたらす大きな可能性を秘めています。 しかしながら、こうした動きは緒に就いたばかりであり、社会的な仕組みも整備されておりません。消費行動の進化と事業者サイドの取組が相乗的に加速していくことが重要です。
以上を踏まえ、…（中略）…どのような取組が必要なのかについて調査研究を行う『「倫理的消費」調査研究会』を開催いたします。
＜引用おわり＞

　更に調べてゆくと、「オルタナＳ」（http://alternas.jp/study/news/46328）というサイトに辿り着きました。以下は同サイトからの引用ですが、若干順番などをアレンジしてご紹介します。
＜以下、引用＞
同サイトの2012年10月31日の記事に、次のような説明があります。
－　エシカル発祥の地は、イギリスです。この言葉を一躍世の中に広めたのは、1997年のトニー・ブレア首相のスピーチです。
　当時、アフリカの植民地政策を推し進めるにあたり、これからは、「犠牲の上に豊かさが成り立ってはいけない」「国と国の単位から、個人と個人の関係で考えるべき」として、「エシカル外交」を訴えたことがきっかけとなりました。　－
そして別の記事では、
－　2008年雑誌『VOGUE』で日本で初めてイギリスのエシカルファッション特集が組まれました。その誌面の特集を担当したファッションジャーナリストの生駒芳子さんは、エシカルをこう定義します。「エシカルとは、この21世紀、人において、社会において、地球において、向うべき先を方向付ける根本原理、つまり哲学です。（略）」　－
－　まだ日本ではフェアトレードやオーガニックコットンと比べて、エシカルの定義や認証制度がありません。（略）ファエアトレードや寄付文化が醸成されたイギリスでは、エシカルをどう考えているのでしょうか。
　1989年にイギリスで創刊された雑誌『Ethical Consumer（エシカルコンシューマー）』では、独自に「Ethiscore（エシスコアー）」と称してエシカル度を測定する基準を作っています。過去5万件に及ぶ企業・商品・サービスが検証されています。　－
＜引用おわり＞

　消費者庁での取り組みは、こうした背景もあってのことだと思いますが、冒頭に述べた日経新聞では、日本の企業でもこうした「エシカル消費」への対応として、トヨタやセブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、三越伊勢丹ホールディングス、イオンなどの取り組みが紹介されていました。倫理的（な）ということではｍｏｒａｌという言葉が浮かびますが、Ｗｅｂｌｉｏ（研究社 新英和中辞典）によれば、「ｍｏｒａｌは善悪についての道徳上の基準・概念に合致している、ｅｔｈｉｃａｌ は moral よりさらに正義・公正などの概念が含まれていることを暗示する」とのことです。
　古くはＣＳＲ（企業の社会的責任：corporate social responsibility）が取り沙汰され、ｅｃｏや環境経営がキーワードとなってきましたが、これからはエシカルが新たなキーワードとして中小企業も意識しなければならない時代になったと言えそうです。たまたまこのタイミングで、新国立競技場の建設やオリンピック・パラリンピックのエンブレムが仕切り直しとなりましたが、その制作や決定プロセスに倫理性が問われると、ネット社会の進展とあいまって、不透明なことがらが明るみに出やすくなったことも大きいと言えます。

　前回、「ファミリービジネス（≒同族経営）」に関連して老舗企業についても触れました。先日（8月27日）、たまたまテレビ東京の「カンブリア宮殿」という番組で、ふとんでお馴染みの西川産業が紹介されていました。西川産業の創業は1566年（（永禄9年：室町時代）とのことで、来年で創業450年にもなるそうです。
　その中で語られていた言葉が印象的でした。「西川産業は伝統のある企業と言われるが、革新の連続が伝統になるのだ」というのです。この言葉は、現社長（西川八一行（やすゆき）氏）が社長に指名された際に、会長から言われた言葉とのことです。つまり、革新して行かなければ、企業は継続できないということでしょう。
　実際に、西川産業の歴史は革新の連続だったようです。創業者は近江商人として行商で身を起こし、二代目は江戸に出て蚊帳を販売するが、蚊帳に色がついていなかった時代に、もえぎ色に染め朱で縁取りした商品を「近江蚊帳」というネーミングで発売し大ヒットしたようです。
　その後、日本で初めてふとんを商品化したことで、「ふとんの西川」ブランドとしても確立し、今日に至ったようです。このふとんの商品化は明治時代になってからとのことで、比較的新しい（と言っても150年近いのですが）ことなのだと再認識させられました。それまでふとんは、各家庭で作られていたが、商品化することによってマーケットが生まれました。
　「近江蚊帳」の場合も同様で、マーケットをつくることが「イノベーション」なのだという解説には納得させられました。そのためにはどのようなニーズがあるかをよく探る必要がありますが、これがそう簡単ではない時代になっています。最近話題の「ビッグデータ」を活用した競争の時代となり、中小企業もそうした側面に無関心ではついていけない状況がありますが、せめて感性を磨く意識は持ち続けたいものです。

　昨年秋頃から、とくに今年春にかけてマスコミを賑わせた大塚家具の「お家騒動」は、ジャスダック上場の同族経営ということもあり、記憶に残っている向きも多いかもしれません。経営を巡る父と娘の方針の違いが折り合わず、同族経営の悪い面が顕在化してしまったようです。日本では同族経営が、創業・オーナー一族のワンマン経営的となり、ステークホルダー軽視となりがちで、好ましいものではないと考えられる傾向があります。
　しかし世界の主要国においては、ファミリービジネスの業績が非ファミリービジネスのそれを上回り、企業としての持続性も高いということが分かっているとのことです（月刊『リベラルタイム』6月号より）。例えばウォルマート（米）やイケア（スウェーデン）、ミシュラン（仏）、ＢＭＷ（独）、ベネトン（伊）、サムスン（韓）、タタ（印）などは皆ファミリービジネスです。日本の法人税法でいう同族企業の定義とは少し異なり、創業者一族など特定のファミリーが、会社の株式及び経営のいずれか又は双方を実質的に支配している、あるいは会社の経営方針に大きな影響力を持つなどの企業が、ファミリービジネスと呼ばれております（(一社)日本ファミリービジネスアドバイザー協会より）。
　日本でも、トヨタやサントリーなどが該当し、世界各国のＧＤＰの70～90％をファミリービジネスが生み出しているとのことです。先の月刊『リベラルタイム』では、世界で9000社といわれる創業200年超の企業のうち、約4000社は日本の企業であり、そのほとんどはファミリービジネスであると記載されていました。
　こうした老舗企業は、創業時の“家訓”などを代々引き継ぎながらも、経営手法は時代に合わせて革新することで存続してきたと言えます。件の大塚家具の場合は、創業者が「会員制」などにより事業を拡大し、娘さんが社長になってからは通販サイトとリアル店舗のコラボによる新規客確保を図られたようですが、その方針転換（革新）の部分で業績回復が期待されたほどにはならなかったことから、父・娘の軋轢が大きくなってしまったのでしょう。肉親同士であったがゆえの感情のもつれも輪をかけたのかもしれませんが、200年以上も続いている老舗企業にあっては、このような場合に間を取り持つ存在が用意されており、“老舗の知恵”となって機能してきたのではないかと思います。

　6月19日、「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募採択結果が発表されました。全国から17,128件の応募があり、7,253件が採択されたとのことです。このうち道内における採択は220件でした。
　どのような類型で応募されたかはわかりませんが、道内における採択案件一覧を見ての印象としては、約１割の20～25件程度が商業やサービス業など、ものづくり以外の類型で採択されたように感じました。歯科医療関係や観光、農業関係などにおいて、クラウドなどＩＴを活用した革新的サービス提供の案件が目につきました。北海道ならではの特徴が表れているようにも感じました。

　ところで、以前に公表された採択結果にも名前が出ていた会社もあり、気になったのでちょっと調べてみました。一昨年3月に募集開始された平成24年度補正予算による「ものづくり補助金（略称）」の1次公募1次締切、同2次締切、2次公募分、そして昨年2月から募集開始された平成25年度補正予算による「新・ものづくり補助金（略称）」の1次公募1次締切、同2次締切、2次公募分、さらに今回の平成26年度補正予算による「新・ものづくり補助金（略称）」の1次公募分を合わせると、北海道における採択数は合計810件でした。
　この、足掛け3年に亘る期間において、この補助金を2回採択された会社は北海道内にどのくらいあったか？・・・50～60社はあるかな・・・と予想しながら数えてみたところ、なんと82社ありました！さらに、3年連続して採択された会社は上記とは別に20社あったのです。3年連続となれば、「補助金活用の常連企業」と言ってもよいでしょう。おそらく、他の補助金・助成金も大いに利用しながら、事業を進展させているものと思われます。

　補助金等を利用しない理由に、「申請手続きが面倒だから・・・」とか、「自社の事業のタイミングと合わないから・・・」といったことを述べる経営者がおりますが、こうした制度の活用も見据えながら、先を読んだスケジュールを立て事業を進めるのも経営手腕のひとつではないかと考えます。
　補助金1000万円を活用せずに同じことをするには、1000万円の利益を確保しなければならないのですから。売上で言えばいくら必要になるか計算してみるとよいでしょう。経営革新に取り組み、補助金を活用できる会社は、税金で応援されている会社とも言えます。
　この補助金の2次公募は6月25日から始まっており、8月5日が締め切りです。貴社も、経営革新と同時に、補助金も狙ってみてはいかがですか？

　商法第二編や有限会社法などを中心に定められていた会社法制が、一体的に整備され「会社法」として平成18年（2006年）5月1日に施行されてから9年が過ぎました。
　会社法施行に先立ち、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）」第53条の規定により，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされて今日に至っている中小会社がほとんどかと思われます。

　この度、平成27年5月1日から施行された改正会社法等により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社については、その旨を登記しなければならないこととなりました。
　このため、平成18年4月30日以前に設立された株式会社で、
　　　　　　　資本金の額が１億円以下で株式の全部に譲渡制限があり、
　　　　　　　その後、当該定款の定めの設定又は廃止に係る株主総会の決議をしていない
・・・会社は、平成27年5月1日以降に就任又は再任した監査役についてその役員変更の登記を申請する際に、併せて「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨を登記申請する必要があるとのことです。

　この情報は、神戸地方法務局のお知らせ一覧→神戸地方法務局　で見つけたのですが、ここでもダウンロードできるようにしましたので、ご利用ください。→　kobe-page000040.pdf

　このほかにも、こまかな改正が行われております。例えば、平成27年2月27日から、株式会社の役員（取締役，監査役等）の就任（再任を除く）の登記を申請するときには、本人確認証明書の添付が必要となっております。（改正後の商業登記規則第６１条第５項）
　詳しくは法務省のホームページをご覧ください。→法務省

　内閣府から、1～3月期のＧＤＰ速報値が20日に発表されました。翌日の日経新聞朝刊によれば、物価変動の影響を除いた実質の年率換算値は2.4％増で、株高や賃金・雇用の好転などの追い風を受け、4月以降も景気の回復は続くとの見方が多いとのことです。ＧＤＰの6割を占める消費が3四半期連続で伸び、昨年の消費増税後に落ちた設備投資や住宅投資も4四半期ぶりに増加に転じたが、不安材料もありそうです。輸出の伸びが鈍化したことと、在庫データが今回の速報値を0.3％押し上げている（みずほ総研、徳田氏）ことから、ＧＤＰの伸び率は下方修正される可能性があるとのことです。

　ここで、私どもなりに気になっていることがあります。それは、企業間格差がますます拡大するのではないかということ。景気の回復基調が続けば、これまでに経営革新に努めてきた企業には追い風となりますが、そうでない企業は取り残される可能性があります。今後、回復基調が腰折れして悪化に転じれば、取り残される側の企業には益々ダメージが大きくなりそうです。
　先日、弁理士さんから「今年のものづくり・商業・サービス革新補助金は一次募集で終わり、二次募集はないのではないか」との話を聞きました。「補助金への応募とのからみで、特許や商標登録に関する問合せが多かった」というのです。これまでにも電話問合せはあったが、大抵は知り合いの企業であったり、何らかのツテが有っての問合せだったが、この3月～4月は、ネットで知ったとかいう全く初めての企業からの初歩的な問い合わせがかなりあったそうです。

　一昨年あたりからは、「設備投資のみ」でも補助の対象となりました（単なるリプレースではダメで、画期的な試作品開発や生産プロセスの革新に寄与する設備）ので、補助を受けて三分の一負担でそうした設備を導入できた企業とそうでない企業とでは、益々、差が広がるのは当然といえます。
　実際にこの補助金が一次募集のみで終了してしまうのかどうかはまだわかりませんが、過去に補助金を活用した企業は、応募の際のノウハウも蓄積されていますので、別な補助金も獲得できる可能性が高まります。したがって、初めて応募する企業が補助金の採択を勝ち取るのは、ハードルが高くなるのはやむを得ません。
　問題は、「だから応募は諦める」というのではなく、また、「補助金がもらえるから応募する」と考えるのも違うのではないでしょうか。補助金応募にチャレンジすること自体が、あなたの会社の経営革新につながるのです。
　今は、商業者もサービス業者も、この補助金の応募ができるようになっていますので、仮に今年二次募集がなくとも、来年の応募のためにも是非「新たな取り組み」を考えていただければと思います。

　４月２１日、内閣官房と経済産業省より「地域経済分析システム：ＲＥＳＡＳ（リーサス）」の提供を開始したとのニュースリリースがありました。
　これは、人口減少克服・地方創生というわが国が直面している課題に対し、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたことを受けてのものです。
　今後、地方公共団体が地方版総合戦略を作成する際に、基本目標やＫＰＩ（重要業績指標：抽象的な目標の達成度を定量的に把握するための指標）の設定、ＰＤＣＡサイクルの確立等を支援するためのシステムです。
　このシステムで提供されるデータは、企業間取引に関するものを除き、一般の方もWeb上で見られるのですが、ブラウザはGoogle Chromeを使う必要があります。ちょっとだけ覗いてみたところ、ビッグデータを活用しているせいか、従来の統計データとは少し趣が異なり、興味深い感覚を味わえました。
　ニュースリリースをダウンロードできますので、ご興味ある方は下記よりご利用下さい。

・「地域経済分析システム：ＲＥＳＡＳ（リーサス）」提供のニュースリリース　→　resas20150421.pdf

　雇用情勢がとくに厳しい地域であるとして、都道府県が地域雇用開発促進法に基づき「地域雇用開発計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を受けた地域を「同意雇用開発促進地域」と呼びます。北海道のかなり多くの市町村がこれに該当していましたが、これまでこの指定を受けていなかった札幌市についても、4月１日よりこの同意地域とされました。期間は平成30年4月9日までとされ、函館市、北斗市、紋別市、釧路市なども同意地域として認められております。
　これは、最近の全国的な経済雇用情勢持ち直しの動きの中で、北海道でも有効求人倍率等は改善傾向にあるものの、全国と比べると未だ低い水準にあり、完全失業率も概ね高い水準で雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、道としては「北海道札幌地域雇用開発計画」を策定し、この度厚労大臣の同意が得られたとのことです。

　これに伴い、同意地域にあっては「地域雇用開発奨励金」の活用が可能となります。対象者は、当該地域に居住する求職者等を常時雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として3人（創業の場合は2 人）以上雇い入れる事業主です。
　事業所の設置・整備及び地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画（計画届）を提出した日から、その計画が完了した旨の届（完了届）を提出した日までの間（最大18 ヶ月）に、事業の用に供する施設又は設備の設置・整備（その費用の合計額が300万円以上）を行うことが条件となっております。
　業種・業界によってバラツキがあるものの、一部では採用難との声も聞こえ始めていますので、設備投資とともに増員の予定がある企業におかれましては、こうした制度の活用も検討されるとよいでしょう。

・同意雇用開発促進地域への支援措置のご案内　→　douitiiki-sien-goannai.pdf

　ちょっと遅くなったので、ご紹介するかやめるか迷ったのですが、ご紹介しておきます。3月31日の正午を締切として、新事業の実現可能性調査に対する補助金の公募中です。名称が、「平成26年度 地域イノベーション協創プログラム補助金」となっていたのも、気付くのに遅れた理由でした。
　ものづくりなどに関する補助金は通常、試作開発等についての補助であり、実際に販売をどう進めるかといったマーケティング面には使えないとされています。この部分をある程度カバーできるのが、今回ご紹介した補助金なのです。
新事業を展開する際の実現可能性調査（Ｆ／Ｓ：feasibility study）を外部の専門機関等に依頼するのに使えます。

　主な対象調査項目としては、①既存技術の評価（技術の用途開発等）、②市場調査、リスク・将来性調査、③類似製品・特許調査、④事業計画作成（ビジネスモデル構築など）、⑤規制・認証の調査・取得　などとなっています。
　中堅・中小企業向けとなっていますが、「医療手術ロボット」や「海外へ向けた展開」などが例として挙げられており、また、地域における産業集積の推進といったことも謳われていることから、結構ハードルは高そうです。補助率は１／２で下限100万円～上限1,500万円となっています。
　公募要領と交付要綱をダウンロードできるようにしましたので、ご興味のある方はご覧ください。今回は無理でも、現在「ものづくり・商業・サービス革新事業」に取り組み中の企業さんが来年度（この補助金が来年度もあれば…ですが）この補助金に応募するのも良いと思います。

・地域イノベーション協創プログラム補助金　公募要領　→　k150306001_01.doc

・　　　　　〃　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　交付要綱　→　k150306001_02.doc

　昨日、札幌グランドホテルにて開催された「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金」の第一次公募説明会に行ってきました。定員は200名だったと思いますが、その2倍くらいは参加されていたように思います。
　前回のトピックスにもあるように、補助対象類型として「ものづくり技術」「革新的サービス」「共同設備投資」の三つに分かれております。昨年までとの違いは「共同設備投資」が加わったことですが、もっと印象的だったのは、「革新的サービス」が前面に強調されており、この部分については特別に北海道経済産業局の方から説明があったことです。これは、日本経済の約７割（GDP・雇用ベース）を占めるサービス産業の革新を促し、生産性向上をはかることが極めて重要との認識によるものです。

　今回の補助金の応募に関し、迷いそうな点など、補助金公募の窓口となっている北海道地域事務局に確認した内容をいくつか記しておきます。今回の公募から、応募する際に提出する「事業計画書」には、上記３つの類型とも５年後までの売上や経常利益、付加価値額等を記入する欄が設けられております。
　この中で、経常利益については営業利益－営業外費用の計算によることとされており、通常の損益計算書にある営業外収益は加えないとのこと。従って、ここで記入する「経常利益」は、決算書（損益計算書）の経常利益とは異なることに注意が必要です。
　また「革新的サービス」類型の「コンパクト型」以外はすべて設備投資が必要となっていますが、この部分の取り扱いにこれまでの他の補助金とは少し異なる取り扱いがなされるようです。これまで他の補助金で設備投資が可とされている場合、それは基本的に「試作・開発」のための小規模な設備が想定されていました。しかし、今回の補助金では、補助事業終了後、補助金で導入した設備をそのまま通常の生産活動に使用できる（既存設備とのリプレース）とのことです。それには「転用の手続き」が必要で、この部分はこれまでにも規定がありましたが、これまでと違うのは、導入する設備が、もっぱら試作・開発用の小規模なものに限定する必要がないという点です。
　但し、単なるリプレースではダメで、特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品開発や、革新的な試作品開発等または生産プロセスの革新・改善を実現する設備投資であることが求められます。
　さらに、「革新的サービス」で応募する場合は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（今年１月に経済産業省にて策定）」で示された方法で行う革新的サービスの開発が求められておりますので、必ずこのガイドラインを踏まえたうえでの取り組みが必要となります。このガイドラインについては、当サイトの２月６日のトピックス内からもダウンロードできますので、ご利用ください。
　一社でも多くの皆様が、経営革新を図り、発展してゆかれるよう願っております。

　昨年12月26日及び去る2月6日のトピックスでご紹介していた補助金公募について、全国中小企業団体中央会のホームページで案内されております。
　　詳しくは、「 ・・・本事業のお問合せはお近くの都道府県事務局（都道府県中央会）宛にお願い致します。となっておりますので、 こちらをクリック してご確認ください。
　また、北海道に関しては、こちらのサイト にてご覧いただけます。

　昨年と少し異なるのは、「革新的サービス」と「ものづくり技術」について明確に申請様式が分けられたほか、新たに「共同設備投資」の類型が追加になっております。
　一次公募の締切は5月8日となっており、各地で説明会も予定されていますので、この補助を活用して皆様の会社の事業発展に繋げてください。
　アイデアはあるが、応募のための事業計画書作成が苦手という企業さんのご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。ただ、しっかりした事業計画作成には、初めての場合は一月以上かかりますので、お早目にご連絡いただくことをおススメします。

　お問い合わせは、電話のほか、Email → 　info@crea-m.net（野崎）　までお願いします。

　昨年12月26日付けトピックスで紹介していた「サービス革新支援事業（仮称）」に関する情報です。この事業の対象者は、26年度中に国が作成する予定の「サービス高度化ガイドライン」に沿って、新しいサービスモデルの開発に取り組む者などとされていましたが、ここで述べた「サービス高度化ガイドライン」と言われていたものが、今回公表された『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』ではないかと思われます。
　このガイドラインを策定した経済産業省のプレスリリースでは、「本ガイドラインで示された方法で行う、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新は、以下の２つの補助事業の支援を受けることが可能です。
　　・経済産業省26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」
　　・経済産業省27年度当初予算案「商業・サービス競争力強化連携支援事業」
・・・とありました。

　このうち、１つ目の「ものづくり・・・」については、補正予算案が可決成立しましたので、来週には募集が始まるのではないかと思います。昨年の当該事業の補助金に応募され、採択されなかった企業におかれましては、事業計画を練り直して是非とも再チャレンジしてください。
　また、おそらく第二次募集もあるでしょうから、これから新たな取り組みをしようと検討されている企業におかれましても、革新的な商品やサービスの開発を目指し、補助金を活用されるようおススメします。有望そうなアイデアはあるが、事業計画にまとめるのが苦手という企業さんは、私どもがお手伝いすることもできますので、お気軽にご連絡いただければと思います。
「・・・生産性向上のためのガイドライン」等の情報については、下記からダウンロードできますのでご利用ください。

プレスリリース　中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定！→　 PDFファイル：443KB
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（概要）　→　→　→　→　→　 PDFファイル：640KB
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（本体） 大サイズご注意！→　PDFファイル：15,762KB
（参考）ものづくり・商業・サービス革新事業（26年度補正予算）　→　→　→　→　→　 PDFファイル：369KB
（参考）商業・サービス競争力強化連携支援事業（27年度当初予算案）　→　→　→　 PDFファイル：345KB


　お問い合わせは、電話のほか、Email → 　info@crea-m.net　までお願いします。

　前回（昨年12月29日）のトピックスで、1月23日～24日に開催する「経営計画づくりセミナー（入門編）」のことをご紹介したところ、「普段、会計については事務の者に任せていてよくわからないが、自分には今回のセミナーが必要と思うので参加したいが、ついていけるだろうか？」とか、「決算書の見方」などについてはほかで勉強したことがあるが、資金についてはどうもピンとこない。計画は立てたことがないので、自分には難しすぎないか？」といった問い合わせをいただきました。
　確かに、利益計画と違い、資金計画はわかりにくい部分があることは否めません。ですから、あまりこのような内容を勉強する機会は少ないだろうと考え企画したのでした。ただ、経営計画（少なくとも利益計画）は立てておられるような経営者に、もう一歩踏み込んで資金計画、しかも私どもが考える5年先のB/Sづくりを目指した計画づくりを教えようというのが趣旨でした。

　しかし、今回お申込みいただいているメンバーは、皆、若手の社長であったり、これから経営を引き継ぐ予定の専務といった顔ぶれとなったことから、本当に財務の初心者向けのような内容も含めた進め方にしようと考えるに至りました。
　今回の企画は少人数の予定だったからなのか、“ホンネのお問い合わせ”をいただいたようにも感じました。改めて、「資金の初心者向け」を意識した計画づくりセミナーとしたいと考えていますので、そうしたニーズがお有りの若手経営者・後継予定者の方は、是非ご検討ください。

前回のトピックスでダウンロードできるようにしてありますご案内をご覧いただければと思います。1月のセミナーには間に合わなくとも、2月20日～21日にも予定しておりますので、この機会をご活用いただければ幸いです。

　“一年の計は元旦にあり”と言われます。三本の矢で有名な安芸の国（現在の広島県西部）の戦国武将：毛利元就の言葉（注１）であるという説もありますが、他にも、その由来については中国の『月令広義』（注２）であるとする説も有力のようです。それはともかくその意味は、“まず初めに計画を立てて事にあたるべきだ”ということでしょう。
　さて政府は27日、総額3.5兆円の緊急経済対策を閣議決定しました。対策は大きく分けて３つの柱があり、①家計や中小企業向け支援策に約1.2兆円、②地方の産業振興に約0.6兆円、③災害復旧・震災復興加速に約1.7兆円、の計3.5兆円を計上したとのことです。そして、その裏付けとなる財源としてH26年度補正予算案を3.1兆円程度で編成し、来年1月召集の通常国会で早期成立を目指す予定です（28日付け日経新聞）。
　個人消費の底上げと地方創生、中小企業支援に力点を置き、好循環の裾野を広げようとする施策とのことですが、その効果については不透明との声もあるようです。
　本来、中小企業は、とりまく環境がどうであれ、その先行きを予測しながら臨機応変に対応していくことが求められます。しかし、ただその場しのぎで対応するだけでは、成りゆき任せの結果に終わる可能性が高くなります。そこで、「一年の計は・・・」が重要となります。

　ここで新年にあたり、「“攻め”の資金計画づくり」を提唱したいと思います。ますます激変する時代を勝ち残っていくには、「財務体質の抜本的強化」が必要であることを否定する社長はいないと思います。しかし、それをどう作り上げるか、その考え方が分かっている社長も少ないのではないでしょうか？黒字経営は前提ではありますが、それだけではこれからの時代を勝ち残れる強い企業づくりはできません。利益計画は当然必要ですが、それ以上に資金計画が重要となります。　　（注：資金繰りと資金計画は違います）
　そこで、社長及び後継経営者向けに、独自のノウハウ（実用新案登録済み）による経営計画づくりセミナー（入門編）をご紹介します。ご興味ある方は、 「目標Ｂ／Ｓ実現のための経営計画セミナー」をダウンロードしてご覧ください。
　お問い合わせは、電話のほか、Email → info@crea-m.netまでお願いします。

（注１）
『名将言行録』は、毛利元就がある家臣に元旦を祝うことの意味をこう語ったと記す。元旦といえば、みな恵方（干支にちなむめでたい方向）を拝んで、昆布、勝栗にて屠蘇をくんで、寿命長久、子孫繁栄などを祝すだけで、分別遠慮といったものがない。それよりも大事なのは、元旦は年の初め、月の初め、日の初めである。だから朝４時に起きて、１年のことを思いめぐらすべきなのだ。例えば…（中略）…だから、１年の計は春にあり、１月の計は朔日（ついたち）にあり、１日の計は朝にある。そしてなんといっても、１年の計は勤めにあると力説した。（戦国武将名言録: 松下政経塾塾長講話録 (Google eブックス)より）
（注２）
『月令広義』（（げつりょうこうぎ、正字体：月令廣義）は、中国・明代の官僚で学者でもあった馮應京（ひょうおうきょう）が万暦年間（万歴＝明代の元号：1573年～1620年7月）に著した、中国の伝統的な年中行事・儀式・しきたりなどを解説した本。全25巻。…（中略）…「一年の計は元旦にあり」の原典や「花咲か爺」の原典のひとつと考えられる説話など、今日の日本にとって身近な諺や説話の出典にもなっている。
『月令広義』の歳令「四計」の項に、「一日の計は晨（あした）にあり、一年の計は春にあり、一生の計は勤にあり、一家の計は身にあり」とある。（Wikipediaより）

　日本には、約385万社の中小企業（小規模事業者含む）があると言われていますが、その約7割はサービス業です。年末近くに衆議院選挙があったため、来年度の予算審議が遅れていますが、経済産業省では来年度に向けて新たにサービス革新支援策（商業・サービス競争力強化連携支援事業）を企画しており、概算要求中とのこと。
　これまで経済産業省による中小企業向けの補助金等は、どちらかといえば「ものづくり支援」の傾向が強く、商業・サービス業向けでは商店街支援などはありましたが、個別事業者への支援はほとんどありませんでした。そうした中、今年度実施されたH25年度補正予算による「新・ものづくり補助金」は、商業・サービス革新事業をも対象とした点で画期的ともいえるものでした。しかしながら、7月10日のトピックスでもふれたように、当事者にとってはまだまだハードルは高いと感じられているのではないかと思います。
　今回取り上げた「サービス革新支援事業（仮称）」は、こうした流れを更に一歩進めた支援策と言えそうです。最終的には来年度予算で確定しなければ何とも言えませんが、今、明らかにされている内容としては、サービス開発・設計支援と設備投資支援の二つに分かれ、おおよそ次のようなもののようです。（変更となる可能性もあることに注意！）
（１）サービス開発・設計への支援
　　・2者以上の中小企業・小規模事業者等が連携し、学・官等の外部資源も活用しながら新サー
　　　ビスの開発・設計に取り組むのを支援
　　・支援期間は2年間まで、　補助率２／３、　上限3000万円まで
（２）設備投資支援
　　・1年間、　補助率１／３、　上限1500万円まで

※対象者は、26年度中に国が作成する予定の「サービス高度化ガイドライン」に沿って、新しい
　　サービスモデルの開発に取り組む者または「グレーゾーン解消制度」（※注）などを活用し、新
　　しいサービスモデルの開発に取り組む者
※条件として、「中小企業新事業活動促進法」に基づく認定を受ける必要もある

　なんとかして、7割を占めるサービス業の活性化を図りたいということだと思いますが、連携して取り組まねばならないなど、事前の準備にも時間と労力がかかりそうです。しかし、実際問題として、こうした取り組みで付加価値や生産性を高める努力を猛烈にしなければ、グローバル化と少子高齢化の波を乗り越えられない現実が迫っていると思います。
　この「サービス革新支援事業（仮称）」については、→　中小企業庁の動画による説明　もご覧ください。

※注　「グレーゾーン解消制度」
　H26年1月に施行された「産業競争力強化法」によりできた制度。現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、事業者が安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度（企業単位の規制改革ともいわれている）。
例として、「血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供」が医師のみに認められている「医業」に該当するか否かを照会するのに活用されたなどの実績がある。

　モバイル型情報保障サービス（ｅ-ミミ）というものがあるのをご存じでしょうか？ ～ 聴覚に問題を抱える方々へ、文字情報による通訳をお届けするサービスです。パソコンやスマートフォンなどを介して、いままでサポートが難しかったシーンでの情報保障までをも手軽に実現致します。～ というのが、このサービスを提供している会社からの説明です。
　どのようなものなのか、去る21日に沖縄県うるま市にある株式会社アイセック・ジャパンのIT事業支援センターを見学させていただく機会を得ました。一瀬宗也社長自ら説明・案内をされたのですが、約30分間のプレゼン状況がそのままこのサービスを使っての実演となりました。
　社長が話された説明がそのまま、手元のタブレット端末に表示されるのです。音声をコンピューターで文字に変換しタブレット端末に表示しているのかと思ったら、実はオペレーターが隣の部屋で猛スピードでパソコン入力していたのでした。そのとき社長は、「毎分250文字程度のスピードで話している」とおっしゃっていました。タイピングが速いと言われている人でも毎分80文字程度とのことですので、当然、一人の入力で間に合う話ではありません。
　厚生労働省の「平成23年生活のしづらさなどに関する調査結果（H25年6月発表）」によれば、身体障害者手帳を所持している聴覚・言語障害者は324千人とのこと。このうち手話が使える人については、64千人くらいのようです（※手話が使える人数の調査は23年の前の回＝平成18年の調査で行われていた集計結果数値）。つまり聴覚に障害のある方の約8割は、手話も利用できていない現実があります。
　聴覚障害者とまでは言わなくとも、人は皆加齢とともに耳が遠くなるといった現象がありますし、一般の人であっても、つい聞き逃した場合に、手元の端末に表示されたものが見られるというのはとてもありがたいことです。2013年6月には佐賀県武雄市議会で、このサービスを使い日本初の議会ライブ字幕配信がなされたとのことでした。
　このサービスの優れている点としては、モニター等へリアルタイムで表示できるばかりか、そのまま議事録もできあがることです。これを実現するには、今のところコンピューターでは不可能だそうです。日本アイ・ビー・エムで28年間勤務されていた一瀬社長がおっしゃるのですから間違いないのだろうと思います。
　それにしても、この会社で今一番速くタイピングできる人は、なんと毎分440文字！だそうです（私の聞き違いでなければ・・・）。猛烈なトレーニングを積んでいるのでしょうが、アナログもここまで磨き上げれば、デジタル（ＩＴ）との融合ソリューションと呼べるにふさわしいと感じ入った次第です。同社のＵＲＬは次の通りです。→　http://www.iscecj.co.jp/index.html

　本日（2014年11月18日）夜、来年10月からの消費税率引き上げ（8%→10％）が延期されることが発表されました。昨日、内閣府から公表された７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（1次速報値）が年率換算で▲1.6％となったことが大きな理由のひとつとされています。エコノミストのほとんどがプラスになるとみていた予想に反して、４～６月期（同▲7.1％（2次速報値））に続いて２四半期連続でマイナス成長となり、株式市場等にも衝撃が走ったようです。
　安倍首相の記者会見では、今年４月の消費税率引き上げ（5%→8%）の影響により個人消費の回復が遅れており、このまま来年10月に消費税率を引き上げるとデフレ脱却が危うくなるとの判断に至ったとのことです。今回の延期は18ヵ月間とし、2017年4月には再度延期することはなく、確実に消費税率引き上げを実施すると断言。これをもって「国民に信を問う」として21日の衆議院解散を表明されました。
　円安が進むなか、輸出中心の企業や海外で稼いでいる大企業、また、国内においても海外客を対象とした観光産業などは比較的好調のようですが、日ごろ私どもが接している内需中心の中小企業においては、見通しが立ちにくいなかでの手さぐり状態の経営が続いておりました。それがここへきて、ますますその傾向が強まったと言えそうです。もはや「じ～っと我慢していればいずれ良い風が吹いてくる」といった時代ではなく、かと言って闇雲に動いても傷口を広げるだけになりかねません。
今こそ自社の強み・弱みを再度見直すとともに、知恵を絞って方針を決め、全社一丸となって着実に行動することが求められます。

　本日（2014年10月22日）の日経新聞（北海道経済面）に、「道庁、増税後の経済対策」という見出しが出ていました。11月から希望企業を募り、中小企業150社を対象に経営コンサルタントなど専門家を派遣して経営計画の策定を個別に支援するというのです。これには正直驚きました。これまでにも希望する企業へ無料で専門家を派遣するといった支援策がありましたが、どちらかというと相談程度のスポット的なものでした。
　今回の支援策は、相談レベルではなく、専門家を交えて経営計画を作り、その後もその実施や人材育成などで継続的にアドバイスをするとのことですので、公的支援としては個別企業に本格的に踏み込んだ支援と言えそうです。もっとも、支援対象に選ばれた企業は、収益拡大につながる取組を提案する必要があり、一種の補助金への応募と考えてもよいように思います。
　新聞記事ではふれていませんが、もしかしたら企業にも一部自己負担があるのかもしれません。当然、成果も求められるわけで、収益向上に伴い、従業員の待遇改善も目指してもらいたいとのことです。
　国をはじめ財源不足が言われている中で、もはや皆を平均的に支援できる状況ではなくなっています。知恵を絞り、なんとか這い上がろうとする企業について、限られた予算を振り分けながら少しでも手助けできれば・・・という時代になっています。　道内の中小企業の皆さんには、この支援策をチャンスととらえ、是非活用していただきたいものです。

　8月11日に締め切られた「新・ものづくり補助金（平成25年度補正、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金）」の第2次公募分の採択結果が明らかになりました。
　今後、こうした補助金を活用して経営革新を図ろうとされる会社にとって気になるのは、はたしてどの程度の採択率なのかということでしょう。
　全体の状況がわかりましたので、1次公募分も含め、中小企業団体中央会の資料に基づきご報告します。7月1日付けトピックスでも紹介しておりましたが、第一次公募については一次締切と2次締切の2回の受付があり、全国では合わせて22,415件（うち北海道分は625件）の応募があり、9,613件（うち北海道分は270件）の採択がありました。
　第二次公募については、全国で14,502件（うち北海道分は395件）の応募があり、採択されたのは4,818件（うち北海道分は132件）とのことです。これにより、この補助金は予算額に達したため、公募終了となりました。
　最終的には、応募件数は全国で36,917件、うち北海道分は1,020件、採択数は全国で14,431件、うち北海道分は402件でした。従って、全体を通した採択率は39.1％（北海道分では39.4％）ということになります。応募したうちの１割とか2割ではなく、約４割もが補助金を活用しながら経営革新なり設備投資への取組みを進められるということは、必ずしも狭き門というほどではなく、大きなチャンスであったと考えられます。採択された皆様の事業が、現実に大きな成果となって実を結ぶことを願ってやみません。

　スーパーマーケットのダイエーが、年内にも東証１部上場を廃止される見通しとなりました（日経新聞2014年9月23日付）。1957年9月23日に中内功氏が大阪市旭区千林町に１号店（主婦の店・大栄薬局店）を開店して以来、ちょうど57年目にあたる新聞記事となります。
　1972年3月に東証１部へ株式上場し、同年8月には三越を抜いて小売業売上高日本一となりました。1975年4月にはローソンを設立し、コンビニエンスストア業界へ進出。1978年8月には日本初のノーブランド商品を発売。1980年2月には売上高１兆円を突破し、3月にはフランスの大手デパート「オ・プランタン」と提携、翌年、神戸市に日本におけるプランタン１号店をオープンしました。（Wikipediaなどより）　「流通革命」と聞くと、筆者はダイエー・中内氏を思い起こしたものでした。
　1988年には福岡ダイエーホークスを発足させたほか、ホテル、大学、出版、金融など事業の多角化にも邁進されました。しかし、多角化の失敗やスーパーマーケット事業の不振なども重なり、2004年12月に産業再生機構の支援が決定。翌年9月、創業者の中内氏死去。
　その後2013年8月にイオンが株式公開買付け（ＴＯＢ）を行い、ダイエーはイオンの連結子会社となっていました。しかしながらダイエーの経営は改善せず営業赤字が続いていることから、イオンとしても株式交換による完全子会社化に踏み切り、グループ内の事業再編を加速するとのことです。
　ダイエーとほぼ同じ時期（1963年4月）にスタートしたスーパーマーケットとして西友ストアーがありましたが、同社も紆余曲折の末2002年にウォルマートの傘下に入ったものの業績低迷が続き、2009年3月にはウォルマート・ジャパン・ホールディングスの完全子会社となって合同会社に改組しています。
　「企業の寿命30年の法則」は、日経ビジネス編集部による調査・分析により結論づけられたものですが、開業してから他社の完全子会社となるまでの期間でみると、ダイエーは57年、西友は46年ということになります。30年よりは長いが、しかし2倍にまでは届いていません。
　奇しくも今月18日の日経新聞には、ソニーが1958年の上場以来初の無配になるとの記事が掲載されていました。技術力を武器に数々の新製品を世界に送り出し、国内よりも海外のほうがそのブランドが浸透しているほどではあるが、ひところのようなイノベーションをできず苦戦が続いています。
　今年7月に一橋大学大学院教授の楠木建氏の講演を聴きましたが、氏によれば、技術革新は必ずしもイノベーションではないとのこと。このあたりにソニーの苦戦の理由があるのかもしれません。

　8月18日の日経新聞に、「経営者保証」解除 徐々に・・・との見出しで、保証を外せたのは４％との記事が掲載されました。但し、この比率は、東京中小企業家同友会の5月時点での調査結果（回答301社中12社）とのことですので、全国における状況ではありません。全国で調査した場合、解除の比率はもっと低くなるのではないかと感じております。　金融庁の意向とは裏腹に、金融機関側としてはこの取り組みは歓迎しにくいものと思われます。
　一方、昨日（8／20）の日経新聞では、長期金利の低下傾向が続いていることから、銀行は消耗戦の様相を呈してくるとの見方がありました。貸出金利には下げ圧力がかかる反面、預金金利は下げにくく、利幅はほぼゼロに近い。これに加えて個人保証の解除も求められるケースが増えるわけです。
　そうすると、ひと頃あったように、金融機関の再編が起き始める可能性も考えられます。今メインバンクとなっている金融機関がどこかと合併等することになった場合、自社への融資はどのように取り扱われることになるのか・・・。　こうした状況への対応も、経営者としては考えておく必要がありそうです。　私どもでは、堅牢な財務基盤をつくるための資金面からの経営計画づくりを提案しております。　ご関心のある方は、次のサイトをご覧ください。

→　長期経営計画作り合宿セミナー

　9月14日～15日の二日間、経営の体験学習を行える機会ができました。　通常は企業単位でご依頼を受け、その企業さんの幹部の方などに経営者感覚を身につけるためのトレーニングとして実施しているのですが、今回は、あさひかわ商工会（北海道）様のご依頼により、多くの企業さんの経営者や後継者の方を対象として実施していただけることになりました。
　こうした公開セミナー形式で受講できる機会はあまりありませんので、ご都合のつく方はこの機会に体験されることをお薦めします。
　会場は、中小企業大学校旭川校で、9月14日（日）9時30分開始、終了は15日（月・祝）17時30分。
詳細は、案内チラシをダウンロードしてご覧ください。
　　→　経営シミュレーション研修パンフ

　なお、当サイトの「社員研修」のご案内ページには、この研修で使用するツールの写真がありますので、ご参考となれば幸いです。

　「金融円滑化法」がこの３月で終了しました。これを見越して中小企業庁と金融庁の意向を受け、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した研究会により「経営者保証に関するガイドライン」が策定され2月1日より適用開始されております。
　金融庁は、このガイドラインを「金融検査マニュアルのような強制力をもって運用したい」とのことですが、金融機関等の運用体制が追いついていないせいか、あまり具体的な話が聞こえてきませんでした。
　ところが半年が過ぎ、少しずつ適用事例も増えてきたようです。金融庁から、「経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集」が発表になっていたことに気づきましたので、ご紹介します。以下にダウンロードできるようにしましたので、ご利用ください。
　　→　経営者保証に関するガイドライン
　　→　経営者保証に関するガイドラインＱ＆Ａ
　　→　経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集
　この事例集を見ると、個人保証を求めなかったケースは、やはりそれなりの経営・財務内容が確保されているということです。したがって、まずは自社の内容をしっかりさせないと、せっかくのガイドラインの適用も受けられません。
　私どもでは、経営者セミナーとして長期経営計画（特に資金運用計画）づくりの合宿セミナーを実施しております。ご興味がございましたら、当サイトの経営者セミナーのページをご覧ください。

前回、商業やサービス業の会社にとっては、「新・ものづくり補助金」はハードルが高そうなことを述べました。しかし、どのような事業であっても経営革新は必要であり、どうせなら、補助金がもらえるような先進的取り組みを目指したいものです。
　中小企業庁の資料では、例として「理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービング・エステの提供」といった取り組みが対象となるのではないかとして紹介されています。
　さらに「新・ものづくり補助金」への応募申請の留意点として中小企業庁の中小企業応援サイト「ミラサポ」で述べられていたのですが、応募申請する際には【ものづくり技術】か【革新的サービス】か、どちらかを選ぶこと。両方にチェックをつけると、審査する側も判断がつきにくいとの指摘がありました。実際、北海道内でも、両方にチェックをつけて不採択になったケースがあるように聞いております。
　第二次公募の締め切りは8月11日（受付は、全国各地の中小企業団体中央会で郵送のみ、当日消印有効）です。
　この補助金の応募申請には、認定支援機関（「中小企業経営力強化支援法（H24．8.30施行）」により経営革新等支援機関として認定された金融機関や税理士・会計士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等）の確認書の添付が必要となりますので、早めに相談されるとよいでしょう。当社も、経営革新される企業さんを積極的に応援したいと考えております。

　本日（7月10日）、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」補助金の第二次公募説明会に参加してきました。会場は結構びっしりで、150～160名は参加していたように思います。
　この補助金は昨年まで「ものづくり技術」開発を中心に補助していたものですが、この25年度補正予算から商業やサービス業へも対象範囲が広がりました。
　中小企業の経営革新支援については、「中小企業新事業活動促進法（旧・中小企業経営革新支援法H17.3迄）」があり、中小企業の経営革新計画に対して知事が承認する制度もあるのですが、当初あった補助金による支援は、今は無くなっておりました。そうした意味で、この25年度補正予算による「（略称）新・ものづくり補助金」は、ものづくり以外の企業にとって期待される受け皿的存在となりました。
　しかし、先に発表された第一次公募の採択結果をみると、商業やサービス業で採択された案件はやはり数が少なかったようです。応募する企業側としても「ものづくり技術」が前面にきているせいか難しく感じてしまったのかもしれません。中小企業庁の中小企業応援サイト「ミラサポ（https://mirasapo.jp/）」では、中小企業庁の当補助金担当者より次のような解説がされております。　「【革新的サービス】とは、自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ新サービス、新商品開発や新生産方式」とのこと。つまり「当社比」ではなく、「地域や業種内で先進的か？」という「相対的」な視点から評価されたものが採択されることになります。

　6月27日、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」補助金の第一次公募二次締切分の採択結果が、中小企業庁より公表されました。応募総数は一次締め切りで不採択となった企業からの再応募も含まれることから正味の件数は不明ですが、延べで全国から15,019件の申請があり、6,697件が採択されたとのことです。
　3月14日の一次締め切りでは全国で7,396件の応募があり、2,916件が採択されたのと合わせると、全国で9,613件（うち北海道分は270件（一次85件、二次185件））の新たな取組みが補助金を活用して進められることになります。
　昨年12月、この事業に関する予算案は1,400億円とのことでした。3分の2補助で上限が成長分野型1,500万円まで、小規模事業者型は700万円までと幅がありますが、今回の一次公募で平均の補助額が仮に950万円だったとすれば、9,613件×950万円≒913億円となり、まだ400～500億円ほど予算が残っていることになります。